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耐震等級について・耐震等級のみ欲しい・・・

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住宅・マンション・ビルなどの建築物の新築・リフォームされる時には、デザイン・使い勝手などの設計を優先に考えがちですが、敷地条件・敷地の周囲環境や、建物完成後に容易に点検・確認ができない構造部分にこそ、お考えの比重をおもち下さい。

耐震等級　の概略

２０００年に住宅の品質を高める目的で制定された品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）にて制定された、共通の基準で評価し等級などで性能表示をする『住宅性能表示制度』（任意の制度）の一つが耐震等級であり、等級は１～３に分けられております。

耐震等級のそれぞれの等級の違いについては、

　① 耐震等級１は、新耐震基準を満たす。（建築基準法の耐震性能を満たす水準）
　② 耐震等級２は、耐震等級１の１．２５倍。
　③ 耐震等級３は、耐震等級１の１．５０倍。
　　（制度は任意なので、表示がなくても耐震性が低いわけではありません）

建築基準法で定められた対策は、耐震等級１であり「数百年に一度に発生する（震度6強から7程度の）地震に対して倒壊や崩壊せず、数十年に一度発生する（震度5程度の）地震に対してほとんど損傷しない」とされています。

耐震等級１は、建築基準法と同程度の建物　⇒「建築基準法の制定と新耐震基準」をご覧下さい。

計測階級と、計測震度　について

◎ 気象庁震度階級
単に震度ともいう。日本で使用されている独自の震度階級で、地震の揺れの大きさを階級制で表す指標である。
◎ 計測震度　
地震観測点で震度計によって測定された，地表のゆれ（地震動）の強さの程度を数値化した震度。

【表１　気象庁震度階級表】・・・気象庁ホームページより

　　　震度階級　　　　計測震度　　　　震度階級　　　計測震度　

　　　　　０　　　　　0.5未満　　　　５弱　　 4.5以上5.0未満
　　　　　１　　　　0.5以上1.5未満５強 5.0以上5.5未満
　　　　　２　　　 1.5以上2.5未満６弱 5.5以上6.0未満
　　　　　３　　　 2.5以上3.5未満６強 6.0以上6.5未満
　　　　　４　　　 3.5以上4.5未満　　　７　　　　　 6.5以上

耐震等級：朝日新聞２０１７年（Ｈ２９年）８月２６日の掲載による

国に登録された第三者機関が、新築時の耐震性を１～３の数字の大きさで評価する仕組みで、２０００年１０月に始まりました。
強化後の新耐震基準にはほぼ相当する耐震性を「等級１」と規定し、その１．２５倍の性能の住宅を「等級２」、１．５倍を「等級３」とします。

耐震等級のそれぞれの等級の違いについては、
　① 耐震等級１は、現行の建築基準法の耐震基準。
極めてまれに（数百年に１回）発生する地震でも倒壊しない程度の耐震性。
　② 耐震等級２は、耐震等級１の１．２５倍。
　　避難先となる学校や病院に相当。
　③ 耐震等級３は、耐震等級１の１．５０倍。
　　災害対応拠点となる消防署や警察署に相当。

とも言われます。

熊本地震の国交省有識者委員会の報告書によると、性能評価を受けていた木造住宅１９棟のうち耐震等級３の１６棟では無被害が１４棟、軽微・小破が２棟で、倒壊や大破はありませんでした。
現行の耐震基準全体（３１９棟）の中でも被害の小ささが目立ちます。

工学院大学・都市減災研究センター長の久田教授は、「建築基準法の耐震基準は倒壊しない最低限のレベル。避難所や仮設住宅のスペースが不足する都市部では特に、地震後にも自宅に住み続けられる耐震性を得るために、より高い耐震等級を目安にすることが重要です」と話します。

久田教授は、自身も１４年に都内に耐震等級３の住宅を建てました。
「デザイン等にもよるが等級１から３に上げる建築コストは数％だったそうだ。それだけでも被害を大きく抑え、仕事など生活再建も早くできる住宅に近づきます」。